作成:山本啓一(北陸大学経済経営学部 教授)第2版 2026年10月26日更新
福岡県警察の統計と犯罪オープンデータ、福岡県の推計人口をもとに、件数の多い順に対象を絞って三つの問いを検討した。それらをもとに、犯罪機会論・防犯環境設計(CPTED)の観点から対策を提言する。
2025年の北九州市の刑法犯は —件である。人口千人当たりの件数で県内の市町村を比較する。
結論人口当たりで見るかぎり、北九州市が県内で犯罪の多い都市だとは言えない。2025年の人口千人当たり刑法犯は北九州市 — 件で、県平均 — 件を下回る。県内 — 市町村の中で — 番目、人口10万人以上の — 市の中では — 番目である。罪種別では知能犯(県の — 倍)や風俗犯(— 倍)が県平均を上回るが、粗暴犯は — 倍でほぼ県並み、刑法犯の約6割を占める窃盗犯は — 倍で県平均を下回る。
円は人口、色は県平均との比(青が多い)。人口は福岡県の推計人口にもとづく(各年10月1日)。地図:みんなの行政地図
市の人口当たり件数÷県の人口当たり件数(1.0=県平均)。2026年は2025年の人口で計算。北九州市の自転車盗は人口比で見ると県平均より少ない。
件数として最も多いのは自転車盗(—件)で、刑法犯全体の約2割を占める。
結論2021年から2025年にかけて、北九州市の認知件数は — 件増加した。このうち知能犯 — 件、自転車盗 — 件、万引き — 件の三つで、増加分の大半を占める。区別で見ると、知能犯は八幡西区で、自転車盗は小倉北区と小倉南区で大きく増加した。一方、粗暴犯は — 件と減少した。
県も市も2021年を底に増加している。
円は件数、色は市平均との比(青が多い)。地図:みんなの行政地図
2025年の自転車盗は小倉南区が —件で市全体の約3割を占める。2024年の市内の増加分も、半分近くが小倉南区で発生していた。
結論小倉南区の自転車盗は、駅周辺の町丁目に集中している。ただし、2024年の急増は、曽根交番管内(下曽根駅周辺)で6〜10月に一時的に集中して発生したもので、2025年には前年までの水準近くまで戻った。残された課題は利用者の施錠である。2025年に盗まれた自転車の — は無施錠で、被害者には中高生が多い。発生時刻は中高生の通学・下校時間と重なる。自転車盗の多くは、中高生が通学に使う自転車が無施錠で駅周辺に駐輪されていることが主な原因と考えられる。
2023〜2025年の上位12町丁目のうち9か所が駅の近く。下曽根新町と湯川新町4丁目で区全体の約2割を占める。
円は件数、青はその年の上位5町。件数は福岡県警察の犯罪オープンデータにもとづく。地図:みんなの行政地図
曽根=下曽根駅、葛原=安部山公園駅、北方=城野駅・北方駅、徳力=徳力公団前駅・志井公園駅。
例年は月に数件。2024年6〜10月に急増し、11月に元の水準に戻った。
小倉南区で盗まれた自転車に占める無施錠の割合。2025年は北九州市全体で —、福岡市で — であった。
グラフは発生時刻別の件数(2023〜2025年)。朝7〜8時台と夕方16〜18時台に多く、中高生の通学・下校時間と重なる。中高生の割合は、2024年が —、2025年が — である。
小倉南区で盗まれた中高生の自転車は7割が無施錠で、学生以外より10ポイント高い。区役所と学校が連携し、学校単位で二重ロックを呼びかける。生徒自身が駐輪場の施錠の有無を数え、オープンデータを用いた探究学習につなげることも有用と思われる。
安部山公園駅や北方駅のように高架下・階段下にある駐輪場は周囲の目が届きにくく、並べるだけの駐輪場では鍵を壊して持ち去ることは容易である。ガードパイプやラックを全列に設け、構造物につなぐ施錠(アースロック)をできるようにする。
城野駅南の駐輪場では放置自転車が撤去され、区画の表示と「二重ロック!」の看板が掲げられるなどの対策がとられ、城野1丁目の件数は2025年に約3割減った。落書きの消去、照明の清掃、雑草の除去など費用をさほどかけずにできることから始め、管理意識の高い駐輪場であることを示す。
知能犯の多くは電話やSNSを通じた詐欺で、手口を知り、だまされにくい人を増やすしかない。大阪府警の四條畷警察署や香川県警では、AIが犯人役となる疑似体験がすでに始まっている。講話で聞くより、だまされかける体験のほうが記憶に残る。
万引きは店員の目が届かない場所で起きる。棚の高さを抑えて見通しをよくする、出入口をレジの近くにまとめる、盗まれやすい商品を店員の動線上に配置する、セルフレジ担当者の待機位置を工夫するなど、費用をさほどかけずに始められる。件数の多い店舗への点検と助言の仕組みをつくる。
曽根交番管内の急増は、月ごとの件数を見ていれば増え始めた時点で気づけた可能性がある。区役所と警察署が交番管内別の月次件数を共有し、急な増加を早く捉える仕組みが必要となる。警視庁の町丁目別月次公開や茨城県警の犯罪情報マップなど、他の地域ではすでに始まっている。